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【ジュネーブ＝原克彦】世界貿易機関（ＷＴＯ）で環境保護に役立つ製品の貿易自由化を協議していた日米欧や中国、韓国など主要44カ国・地域は４日、対象品目を輸入する際の関税を撤廃する新協定の年内合意を断念した。品目に何を含めるかで折り合えなかった。来年１月以降の交渉再開を目指す。ただ米次期大統領の方針によっては交渉を進めにくくなる。

環境省は29日、二酸化炭素（ＣＯ2）に値段をつけて温暖化ガス削減につなげる手法「カーボンプライシング」の導入に向け、有識者の検討会を来年１月にも設置することを決めた。

地方財政審議会（総務相の諮問機関）は2017年度税制改正に向けた意見書を高市早苗総務相に提出した。環境性能に応じて自動車取得税を軽くする「エコカー減税」については、燃費の基準を引き上げて対象を絞り込むよう求めた。一定の税収を確保したい考えだ。

経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は11日、家庭向け電力小売りが自由化された４月以降の７カ月間で大手から209万100件の契約が新電力などに移ったと発表した。契約総数に占める割合は3.3％。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいことが背景とみられる。